59 ネット社会の情報モラル
ネットやＳＮＳによる誹謗中傷
インターネットは、リアルな繋がりとは違い、自分の素性を明かさず（匿名性）に発言ができたり、見ている人が多い分共感が得やすかったりといった事から誹謗中傷が投稿されやすい場です。
日本財団は2020年7月30日、第28回「18歳意識調査」結果を公表しました。
全国の17歳～19歳男女を対象に実施したもので、回答数は1,000人。
調査機関は2020年6月12日～14日。
「SNS」をテーマに行われました。
SNSを利用した経験があるのは94.0％（普段利用しているのは全体の91.6％。「過去に利用していた」2.4％とあわせた）で、半数以上が1日2時間以上使用していることが明らかになりました。SNSの法整備について75.5％が「必要」と回答しています。
使用経験があるSNSは、「LINE」97.8％が最多。
「Twitter」81.8％、「YouTube」74.8％、「Instagram」69.4％が続いた。
使用用途は、「情報収集」80.4％、「友人とのやり取り」75.5％、「学校や仕事などの連絡」69.0％が多かった。
1日のSNS使用時間は、「1～2時間未満」23.4％がもっとも多く、ついで「2～3時間未満」22.8％、「1時間未満」16.9％、「3～4時間」14.7％など。「6時間以上」という回答も8.3％あり、半数以上が「2時間以上」利用していることがわかりました。
「SNSは生活に必要不可欠」と回答した人は75.2％。44.1％が「SNSに依存していると思う」と回答しています。
アカウントに本名や顔写真を載せている人は4割弱だった。
SNSを通して誹謗中傷を受けた経験が「ある」人は12.0％。
このうち、約3割が「誹謗中傷される心当たりがない」と回答。
また、SNS上で「賛否両論の意見を言ってしまった」「少し言い過ぎた」「相手をブロックした」など、本人の発信内容が発端で誹謗中傷が始まったケースや、学校でのいじめや人間関係、嫉妬や相手の勘違い、友達とのけんかなども原因にあがっていた。
このように、ネット上では匿名性が主な原因で誹謗中傷が問題になることが多い一方で、同時に、自由な言論空間の確保という価値も担ってきた点にも留意しなければならないでしょう。ですから、誹謗中傷に遭わない対策とともに、万が一誹謗中傷をされてしまった場合の対処法も覚えておくことが大切です。
ユーザ自身の情報モラルが最も重要であることは明らかですが、それを教えなくてはならない大人にモラルが欠けているのですから、子どもたちにどう伝えればいいのでしょうか？
ちょっとした悪ふざけのつもりが・・・
想像力のなさですね。こうすればこうなる、ということは経験して初めてわかることなのでしょうが、親は人を傷つけることに関しては、小さい時から教えてほしいと思います。
子供が傷つかないように保護するのではなく、子ども自身が傷つくことはある程度させるべきですが、決して人を傷つけることのないよう教えるべきだと思います。
大人にもこの想像力のない人がたくさんいると思います。少し考えればわかることなのですから、感情をすぐにぶつけずに、良く考えて書き込みしてほしいです。
また相手の立場に立つ、ということもできなくなっている昨今、自己中心的にならない教育もしなくてはならないでしょう。
国は、インターネット上の誹謗中傷対策の検討に当たっては、
- 誹謗中傷の書き込みの未然防止、
- 書き込まれた場合の被害の拡大防止、
- 書き込みの被害者に対する支援や救済の充実、
- 適法な情報発信を行っている者の表現の自由の確保、
- インターネット、特にプラットフォームサービスが日常生活や社会・経済活動に果たす役割
多様な観点を適切に実現することを基本的な視点として、憲法を始めとする我が国の法秩序を踏まえ検討しているところです。
何か１つの方策ですべてが解決できるという性質のものではないので、
- 誹謗中傷の書き込みを行うユーザ（情報発信者）への対応、
- ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などの書き込みの場を提供しているプラットフォーム事業者への対応、
- 書き込みによって被害を受けた者（被害者）への対応、
を早急にしてもらいたいものです。
では明日も１日前向きに！！
